幼児教育・保育の無償化

令和元年10月から、子育て世代を応援し、経済的負担を軽減させるため、全国的に幼児教育・保育の無償化が始まりました。3歳～5歳児および0歳～2歳の非課税世帯児童の幼稚園、認定こども園、保育所等の利用料（保育料）が対象となります。​なお、実費となる食材費、行事費、通園送迎費等は無償化の対象外です。

関連ホームページ　こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化」＜外部リンク＞

無償化の範囲および手続き

施設の種類によっては、無償化に上限があります。また、それぞれ無償化に係る認定の申請を行う必要があります。

1. 認可保育園、認定こども園（保育園部分）など
2. 町立幼稚園
3. 私立幼稚園（新制度未移行）
4. 私立幼稚園（新制度）
5. 認定こども園（幼稚園部門）
6. 認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業
    

1. 認可保育園、認定こども園（保育園部分）など

無償化の範囲

保育料

• 3歳児から5歳児までの児童は、保育の必要性の認定を受けると全額無償となります。
• 0歳児から2歳児までの非課税世帯の児童は、保育の必要性の認定を受けると全額無償となります。

必要な手続き

入園に必要な申込書類を全て提出すると、無償化の申請を併せて行うことができます。入園に必要な書類は「保育園の入園について」よりご確認ください。
 

2. 町立幼稚園

無償化の範囲

保育料

• 満3歳児から5歳児までの児童は、全額無償となります。

預かり保育料

• 3歳児から5歳児までの児童は、保育の必要性の認定を受けると全額無償となります。
• 満3歳児の非課税世帯の児童は、保育の必要性の認定を受けると全額無償となります。

必要な手続き

保育料は、入園願書一式を提出すると、無償化の申請を併せて行うことができます。預かり保育料は、別途無償化の申請が必要となりますが、手続き方法は入園説明会においてご案内いたします。
 

3. 私立幼稚園（新制度未移行）

無償化の範囲

保育料

• 満3歳児から5歳児までの児童は、月額25,700円を上限に無償となります。なお、入園初年度については、保育料と入園料（月額換算額）を合算して上限額まで無償となります。

預かり保育料

• 3歳児から5歳児までの児童は、保育の必要性の認定を受けると利用日数×450円（月上限11,300円）まで無償となります。
• 満3歳児の非課税世帯の児童は、保育の必要性の認定を受けると利用日数×450円（月上限16,300円）まで無償となります。

なお、幼稚園が預かり保育を実施していない場合や、実施をしていても十分な水準ではない場合（教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満または開所日数200日未満）に限り、認可外保育施設等の利用料も月上限の範囲内で無償となります。

必要な手続き

私立幼稚園（新制度未移行）の無償化申請方法は「私立幼稚園の入園および無償化認定手続き」よりご確認ください。
※杉戸白百合幼稚園は私立幼稚園（新制度未移行）です。
 

4. 私立幼稚園（新制度）

無償化の範囲

保育料

• 満3歳児から5歳児までの児童は、全額無償となります。

預かり保育料

• 3歳児から5歳児までの児童は、保育の必要性の認定を受けると利用日数×450円（月上限11,300円）まで無償となります。
• 満3歳児の非課税世帯の児童は、保育の必要性の認定を受けると利用日数×450円（月上限16,300円）まで無償となります。

なお、幼稚園が預かり保育を実施していない場合や、実施をしていても十分な水準ではない場合（教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満または開所日数200日未満）に限り、認可外保育施設等の利用料も月上限の範囲内で無償となります。

必要な手続き

私立幼稚園（新制度）の無償化申請方法は「私立幼稚園の入園および無償化認定手続き」よりご確認ください。
 

5. 認定こども園（幼稚園部門）

無償化の範囲

保育料

• 満3歳児から5歳児までの児童は、全額無償となります。

預かり保育料

• 3歳児から5歳児までの児童は、保育の必要性の認定を受けると利用日数×450円（月上限11,300円）まで無償となります。
• 満3歳児の非課税世帯の児童は、保育の必要性の認定を受けると利用日数×450円（月上限16,300円）まで無償となります。

なお、幼稚園が預かり保育を実施していない場合や、実施をしていても十分な水準ではない場合（教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満または開所日数200日未満）に限り、認可外保育施設等の利用料も月上限の範囲内で無償となります。

必要な手続き

認定こども園（幼稚園部門）の無償化申請方法は「認定こども園の入園および無償化認定手続き」よりご確認ください。
 

6. 認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業

無償化の範囲

利用料

• 3歳児から5歳児までの児童は、保育の必要性の認定を受けると月37,000円を上限に無償となります。
• 0歳児から2歳児までの非課税世帯の児童は、保育の必要性の認定を受けると月42,000円を上限に無償となります。​​

必要な手続き

条件を満たしている施設のみ、無償化の対象となります。対象施設の条件および無償化申請方法については「認可外保育施設等のご利用をお考えの方」よりご確認ください。

保育の必要性の認定

保育の必要性の認定を受けるためには、保護者が以下のいずれかの事由に該当することが必要です。