限度額適用・標準負担額減額認定証（国民健康保険）

　外来・入院とも「限度額適用認定証」を医療機関窓口で提示した場合、個人単位での一医療機関窓口（歯科、外来、入院はそれぞれ計算）での支払いが限度額までとなります。
　ただし、限度額は世帯の所得区分により異なるため「限度額適用認定証」が必要な人は国保担当まで交付申請をしてください。
　なお、70歳以上75歳未満で、保険証に記載されている自己負担割合が2割かつ、世帯主または国保加入者が住民税課税の「一般」区分に該当される方は、保険証を医療機関窓口で提示するだけで、「限度額適用認定証」の効果を受けることが出来ます。交付申請の必要はありません。
マイナンバーカードを国民健康保険証として利用する場合、手続きなしで、限度額を超える支払いが免除されます。詳しくはこちらをご覧ください。​＜外部リンク＞

自己負担額の計算方法

・限度額は月ごとの受診で計算
・医療機関ごとの計算
・同じ医療機関内でも、歯科は別計算
・同じ医療機関内でも、外来、入院は別計算
・保険がきかないもの（食事代や差額ベッド代）は対象外
・院外処方は、処方せん交付もとの医療機関に合算
・多数回該当の自己負担限度額は、過去12か月に高額療養費の支給が4回以上あった場合の、4回目から適用される限度額
・70歳未満は、一つの医療機関で同じ月に、21,000円以上の自己負担があった場合は合算
・70歳以上75歳未満は、病院等の区別なく合算し、個人単位で計算

自己負担限度額（月額）

すでに医療機関窓口等で会計を終えている場合

支払い済みの自己負担額が限度額を超えている場合、高額療養費として、あとから限度額を超えた分が申請により支給されます。
詳しくは高額療養費のページをご確認ください。