議員報酬額の見直しについて

特別職報酬等審議会の開催を要請しました​

　当町議会では、以下の3つの視点から議員報酬の見直しを決定し、これまで慎重に検討を重ねてまいりました。
(1) 議員のなり手不足問題
(2) 平成10年以降続いている報酬据置の解消
(3) 議員活動の質の変化と負担増

　検討にあたっては、近隣自治体との単純な比較にとどまらず、全議員を対象とした「活動量調査」を実施いたしました。本会議や委員会への出席、調査研究、住民相談などに費やす平均的な活動時間をベースに、「原価方式（※）」を用いて具体的な報酬額を算定しています。

　このたび、議会で検討した内容を報告書としてまとめましたので公表いたします。

　議員報酬及び議員定数検討結果報告書 [PDFファイル／2.6MB]

　今後は、第三者の視点から客観的な審査を行っていただくため、住民代表や有識者などで構成される「特別職報酬等審議会」の設置・開催を町長へ要請いたしました。

　※「原価方式」＝議員の活動量を首長の活動量と比較して算出する方式。

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